2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会
七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会
○委員長（山本順三君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥野総一郎君 鎌田さゆり君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 神津たけし君 森山 浩行君 吉川 元君 市村浩一郎君 岩谷 良平君 藤田 文武君 伊佐 進一君 輿水 恵一君 中川 宏昌君 西岡 秀子君 宮本 徹君 緒方林太郎君 ………………………………… 予算委員会専門員
○山口委員長 次に、各委員会の理事の員数及び各会派割当基準の件についてでありますが、各派協議会での御協議に基づきまして、理事の員数は、委員二十人の委員会については五人、委員二十五人以上の委員会については八人、ただし、議院運営委員会及び予算委員会については特に理事の員数を九人とし、その各会派割当ては、五人の場合は、自由民主党三人、立憲民主党・無所属一人、日本維新の会一人とし、八人の場合は、自由民主党四人
○委員長（山本順三君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。
まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。 コロナ対策を始め岸田内閣はどんな政策を進めようとしているのか、丁寧に説明をするはずだったのではありませんか。今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。
国会では財務金融委員長、予算委員会筆頭理事などに就きました。平成二十七年十二月、フランスでＣＯＰ21が開かれ、地球温暖化抑制に向けたパリ協定が締結されました。同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。
さて、私は、現在、衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会、やりましょう。いかがですか。 私たちは、六月に国会が閉じられて以降、憲法五十三条の規定にのっとって、臨時国会の開会を求め続けてまいりました。 コロナ禍で多くの方が苦しんでいるのに、国会を開かなくていいのか。オリンピックや自民党総裁選はしはるのに、国会は開かなくていいのか。
尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。
○長妻委員 これは私は、今年の年初の予算委員会で再三再四申し上げて、警察のこのデータの細かい、一人一人の個票を厚労省に出して情報共有してくださいということで、しているんですよ、しているんです。これは大臣にちゃんと上げていただいて、昨日通告もしていますので。これは個票が全部上がっているんです、警察が毎回、毎月厚労省に出して。分析を全然していないんですよ、厚労省は、はっきり言って。
本年三月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣に対して、ワクチンの優先接種に関して、介護従事者の方々に対してのワクチン接種の在り方について問題提起をさせていただきました。
そして、今、この自宅療養、私は、予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会で、この自宅療養から、自宅待機からコロナが拡大してしまっているというようなお話をさせていただきました。やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。
今こそ予算総則に定める移用、これを柔軟に活用することによって必要なところに必要な金額を迅速かつ潤沢に届ける、その仕組みを予算委員会開いて実際に実現すべきであるということを御提言、最後に申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。 ありがとうございました。
私、これ、今年の一月の予算委員会から数えたら、二十回質問しています。今日、二十一回目です。大臣が必ず言うのは、これ以上貸したらもう返せなくなる、九か月が限度だとおっしゃいますけれども、それは一理あるとすれば、やはり生活困窮者、本当に困っている方は、今回、自立支援金で、給付で救ってあげる。でも、これは二十万と言っていますからね。三十六万件、今申請があるそうです、総合支援資金に。
例えば、三月の五日の段階ですけれども、尾身会長は、予算委員会、参議院の予算委員会であったと思いますが、次のように述べられております。今年の冬まで重症者の方は時々出るということで、更に年を越えて一年ぐらい、更にもう一年で終息みたいな感じになると思うというようなこともおっしゃっておられます。
実は、二月の二十六日に衆議院予算委員会の長妻議員が質疑をされたときに、事前に資料を厚労省から長妻議員に渡されております。その長妻議員に渡された申告書が資料の四の一と資料の四の二です。そして、資料の五の一と二が私が日本年金機構のホームページから引っ張り出したものであります。 どこが違うかというと、実は、年金受給者、関係者に送られてくるものは印字されているんです、原則。
資料一は、一から三までですけれども、長妻議員が令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会で提出された資料であります。この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。
私は、立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案や包括委任規定を問題として、五年半前から議院運営委員会理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
○委員長（山本順三君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
雅人君 大西 健介君 逢坂 誠二君 岡田 克也君 岡本 充功君 川内 博史君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 森山 浩行君 吉川 元君 太田 昌孝君 濱村 進君 藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 予算委員会専門員
自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 二、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 三、国の安全保障に関する件 予算委員会
平井デジタル担当大臣がオリパラ向けのアプリ開発を受注した企業に、脅しておいた方がいい、完全に干すと発言したり、武田総務大臣が予算委員会のときに記憶にないと言えと電波部長に声を掛けたりする、こうした行動はおごり以外の何物でもありません。 それが小此木大臣の差配に影響し、しわ寄せが森屋委員長に来た。全ての根源は菅総理の政治姿勢にある、このことを強く糾弾し、趣旨説明といたします。
僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。これ、第一条に新型コロナウイルス感染症の定義のようなものを書いていますね。特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」